定期報告のサポートで、安心を継続的に。
特定建築物定期報告は建物の健康診断です
築基準法で義務付けられている特定建築物の定期報告を正しく行うことで、災害時などの避難の際の安全性や危機管 理の精度が向上し、安全で安心な建物が維持されます。当社が責任もって調査、報告書作成、提出を行います。
社内に調査・検査資格者が在籍
弊社にて調査資格者による調査の実施と報告を行います。弊社には調査・検査資格者がいますのでお任せ下さい。
弊社にて適切な処置を実施。
特定行政庁より報告書の内容に応じて福祉施設様に指導・助言等が行なわれます。
内容を元に、弊社にて適切な処置を実施します。
建物の安全性を確保するために下記のような定期検査が必要です
3年毎
特定建築物定期調査 (マンション外壁調査)
規定の敷地・地盤・外壁・屋上・屋根・ 建物内部の調査を行います。
10年毎
全面打診調査・ 改修
新築・大規模改修後10年以上経過のタイル、モルタル仕上げが対象です。
毎年
建築設備定期検査
毎年の定期検査は火災時の安全確保。
規定の換気設備・排煙設備・非常照明設備の検査を行います。
防火設備定期検査
報告制度が改正され、対象物によっては義務検査となりました。
防火シャッター、 防火戸、耐火スクリーン、ドレンチャー等、火災の際、煙を防ぐ大切な設備です。